立憲民主党が緊急提言を発表しました。
内容の柱となっているのは、低所得世帯に対して1人10万円を支給するというもの。
一律の給付ではなく、「低所得世帯」と限定していることから、その線引きが気になりませんか？
そこで今回は、「低所得世帯とは年収いくらで基準や定義は？口コミも紹介！」と題して、お伝えしていきます。
低所得世帯への給付金の概要
まずは、低所得世帯への給付金の概要ですが、『「低所得世帯に対して1人10万円を支給」を柱とした提言を政府に申し入れる』としています。
この件に関して立憲民主党の枝野代表は、
「ここからの3週間で大幅に感染者数を減らさなければ、リバウンド（感染再拡大）が生じて医療がさらに逼迫（ひっぱく）する」と指摘。
「（人出抑制への）協力をお願いするには、緊急に事業者、生活困窮者支援を決定するべきだ」と訴えた。
とのコメントを記者団へ出しています。
ただ、ちょっと気になるのは2つ目の内容です。
「人出抑制への協力のお願いに生活困窮者支援を決定するべき」とありますが、逆に捉えると生活困窮者が感染を広げているとも取れますよね・・・
生活が困窮しているのは、低所得世帯だけとは限らないですし、もう少し考えてから発言してもらいたい気もします。
また、ハッキリと概要が決まれば追記したいと思います。
低所得世帯の年収はいくら？
では、「低所得者」の年収の基準や定義はどうなっているのか、見てみましょう！
厚労省関連資料を参考にすると、低所得者の基準というは「住民税非課税世帯」とされています。
- 生活保護法による生活扶助を受けている人
- 障害者・未成年者・寡婦（寡夫）で、前年中の合計所得金額が135万円以下の人。給与所得者の場合は、年収204万4000円未満の人
※ 寡婦（寡夫）とは・・・
婚姻関係にあったパートナーと死別したり離縁したりした後、再婚せずにいる方や、夫や妻の生死が不明の方で一定要件を満たす方のこと
- 前年中の合計所得金額が市町村等の条例で定める額以下の人
上記に当てはまる人が「住民税非課税世帯」となっています。
もっと簡単に説明すると・・・
- 単身だと100万円以下
- 夫婦だと135万円以下
- 夫婦（子持ち）168万円以下
※子供の数によって変動あり
となっているそうです。
ですが、一般的には「年収300万円以下（手取りで200万円～250万円ほど）」であれば低所得だと言われていますね。
低所得者の人数は？
ちなみに、「年収300万円以下」を低所得者とすると、日本全体の労働人口の約4割ほどが当てはまるそうですよ。
ちょっと驚きですよね！
ちなみに、2020年の平均を見ると労働人口は6868万人となっているので、その4割だとすると約2747万人となります。
しかも、国税庁調査によると、年々増えている傾向にあるそうです。
その増えている原因を調べてみると、
- 正社員の減少
- パート・アルバイト・非正規社員の増加
- 仕事を従（家事等が主）とする女性労働者の増加
となっています。
また、日本は高齢化社会ということもあって、40代や50代といった最も収入の多い世代が減少してきていることも低所得者の増加と関係していると言われています。
今後さらに高齢化社会が進んでいくと、低所得者の割合は増えていくことが予想されますので、世帯の数としても増えていくことになりますね。
低所得世帯へ10万円給付にSNS上での口コミ
低所得世帯へ1人10万円給付の緊急提言に対して、SNS上では早くも話題になっています。
いくつか見ていきたいと思います。
- コロナかかってるの低所得者だけなの？低所得者がかかるリスク高い訳では無いだろうに。コロナで困惑してるのは国民全員だよ
- 我慢して大変な思いしてるのは低所得者だけじゃないんですが
- 苦しいのは低所得者も納税者も同じ。一律給付だろ、どう考えても
- なんで一律にしないのか？ ギリギリ貰えない人を作る必要があるか？ そもそも線引きするコストが無駄
- 立憲民主党さん本気で国民の大多数に訴えたいなら低所得者だけじゃなくて国民全員に一律給付金
- 真面目に頑張ってても生活が苦しい、低所得層にカウントされない方が今の日本には大勢いる
- 消費税の減税か廃止が1番効果あると思うんだけどなぁ
引用：Twitter
いくつか挙げてみましたが、「支給するなら国民一律に」という意見が多く見られました。
また、国民全員がこの苦しい状況の中で生活していますし、一部だけに支給するなら、減税をしたほうが効果があるといった意見も。
まとめ
今回は、立憲民主党が低所得世帯に対して1人10万円を支給するという緊急提言を発表したことについて、「低所得世帯とは年収いくらで基準や定義は？口コミも紹介！」と題して、お伝えしてきました。
低所得世帯とは基本的には「住民税非課税世帯」。
細かく見ると、
- 単身だと100万円以下
- 夫婦だと135万円以下
- 夫婦（子持ち）168万円以下※※子供の数によって変動あり
そして、一般的には「年収300万円以下（手取りで200万円～250万円ほど）」となっています。
口コミでは、「支給するなら一律給付、限定するなら減税で」という意見が多かったですね。
今後、どうなっていくのか注目したいと思います！
最後までご覧いただき、ありがとうございました。
