日本政府は、昨今の世界情勢の悪化による経済的影響が大きい低所得の子育て世帯に対して、2020年度に2回、21年度に1回、給付金を支給してきました。
そして今回、物価高緊急対策で、2022年度分として再び低所得の子育て世帯を対象に、子ども1人につき5万円を支給する方向で検討しているとメディアから発表されました。
そこで気になるのが、
- その対象は？
- いつ給付される？
ではないでしょうか？
また、それに対しての世間の反応も気になります。
そこで今回は、「低所得の子育て世帯に5万円再給付はいつもらえる？その対象や世間の反応は？」と題してお伝えしていきますので、最後までゆっくりとご覧くださいね。
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低所得の子育て世帯に5万円再給付の対象は？
過去の給付の対象（2021年度を参考）を見ると、下記の通りとなっています。
【支給対象者】
- 児童扶養受給者等（低所得のひとり親世帯）
- 1以外の令和3年度分の住民税均等割が非課税の子育て世帯（その他低所得の子育て世帯）
※対象となる児童の範囲は、1、2ともに18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童（障害児の場合は20歳未満）
出典：厚生労働省HP
ちなみに、2020年度は、児童扶養手当を受給するひとり親世帯のみが対象となっていましたが、2021年度の給付では両親が揃っている住民税非課税世帯にも範囲を拡大して給付がされました。
今回の給付は、「2021年度と同様の枠組みが念頭にある」とのことなので、ひとり親世帯だけでなく、両親が揃った非課税の子育て世帯も給付対象となっています。
また、その予算額ですが、2021年度は「2175億円」となっていましたが、今回も「約2000億円」とほぼ同程度の予算となっています。
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低所得の子育て世帯に5万円再給付はいつもらえる？
今回の「5万円再給付はいつもらえるのか」ですが、詳細についてはまだ分かっていませんので、新しい情報が分かれば追記していきます。
【追記】
今回の5万円の給付についてですが、「子育て世帯生活支援特別給付金」と名前が付いていますね。
厚労省幹部は今回の給付金の支給時期について、「6月の支給開始をめざすことになる」と説明をしているそうで、一部の対象世帯を除き、申請する必要がない「プッシュ型」で支給するとのこと。
プッシュ型って？
今回の対象となっている世帯の多くは、児童手当や児童扶養手当を受け取っている世帯のため、行政が把握する口座に振り込む方法を検討しているとあるので、「プッシュ型」が適用されるようですね。
ですが、子供が高校生だけの世帯は、児童手当などの振り込み方法が利用できないので、申請が必要となります。
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低所得の子育て世帯に5万円再給付に世間の反応は？
今回の「低所得の子育て世帯に5万円再給付」については、SNS上でもトレンドとして注目されています。
そこで、世間の反応を見ていきたいと思います！
様々な意見が出ていますね。
昨今の世界情勢悪化による影響を受けているのは、低所得の子育て世帯だけでないという意見も多数ありますし、不公平という声も多いですね。
現金支給よりも消費税や所得税の撤廃についてコメントを出している方も多くみられました。
政府には、国民の声にしっかりと耳を傾けてもらいたいですね。
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まとめ
今回は、「低所得の子育て世帯に5万円再給付はいつもらえる？その対象や世間の反応は？」と題してお伝えしてきました。
今回の低所得の子育て世帯に5万円再給付の発表に対しては、SNS上でトレンドになるくらい様々な意見が聞かれます。
給与は上がらないのに、物価や税金は上がるという悪循環を懸念している声もあり、今回の5万円支給についてはあまり良い声は聞こえませんでした。
詳細については、今後発表されると思われますので、注目したいと思います。
最後までご覧いただき、ありがとうございました。
